株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、日本国内で初めて牛乳生産に関わる「カーボンフットプリント（CFP）」算定を検討し、酪農家の実データに基づき実際の商品におけるCFPの算定に着手しました^※1。その結果、原材料の購入・輸送に関わる「上流」の工程が温室効果ガス（以下GHG）^※2排出量全体の91％にのぼるという結果^※3となりました。

カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：略称CFP）とは、商品・サービスがつくられてから廃棄されるまでのライフサイクルの各工程で排出されたGHGの排出量を追跡した結果をCO₂に換算し、表示することをいいます。商品・サービスの環境負荷を定量的に算定することでサプライチェーン全体の排出量を「見える化」し、削減効果の高いポイントを把握しやすくなります。

当社では、国内で初めて、世界標準に則り、牛乳生産に関わるCFPの算定を酪農家の実データを収集して検討し、実際の商品におけるCFPの算定を行いました。本取り組みのポイントは以下の3点です。

・国際団体のガイドラインを参考とした算定方式
・酪農家の実データに基づき算定
・国内乳業メーカーでは例をみない日本初の取り組み

今回の算定を実施するにあたり、当社独自の基準を設けるのではなく、国際基準を基にしたプログラムである「EPD^※4」､および国際酪農連盟（IDF）が定めた世界基準を参照し実施しています。実務上、産業の平均値などのデータベースの数値（2次データ）を用いて推定されることもありますが、自社のサプライチェーンの実績値（1次データ）そのものを収集してのCFP算定がより望ましいとされています。自社工場でのデータ収集やCFP算定については、これまでの経験が無くかなりの負荷を要しますが、さらに、原材料調達分野における実績値の収集は、サプライヤーの情報共有や情報収集の業務負担・ノウハウが求められるため取り組みの難易度が高く、それへの対応が大きな課題となっています。

今回、酪農家の協力のもと、当社担当者と酪農家が密に連携をとり、酪農経営にかかる実データの収集を行うことにより、「明治オーガニック牛乳」のCFP算定を実施しました。その結果、原材料の購入・輸送に関わる「上流」の工程がGHG全体の91％にのぼるという結果となりました。この結果は、世界的に示されている牛乳におけるGHG排出量に近しい結果となりましたが、「日本の酪農家の実データでの算出」は、日本の酪農家や乳業界にとって今後のGHG排出量の削減の意義を強く感じられる取り組みになったと考えております。

当社は、乳業メーカーの使命として酪農業におけるGHG排出量削減へのチャレンジを惜しまず、得意分野の異なるさまざまなパートナーと一体となり、ミルクサプライチェーン全体での取り組みをより一層強化してまいります。

この中で、当社はCFP算定とともに、酪農・乳業においてGHG排出量削減と経済価値創出を同時に実現する「J-クレジット制度^※5を活用したビジネスモデル」の構築に向けた協業を開始しました。今後はさらに、酪農の大きな課題である呼気メタンの削減に向けた取り組み、土壌に着目したカーボンファーミング^※6など、さまざまな角度から酪農家と一体となり、削減への努力を続けていきます。

当社では、こうした取り組みが、日本の酪農・乳業界全体のGHG排出量削減を進め、サステナブルな酪農の実現に向けた後押しとなり、食卓に当たり前のようにある牛乳・乳製品をこれからも変わらずにお届けできるよう、ミルクサプライチェーン全体で取り組んでいきたいと考えています。

明治グループのGHG排出量削減目標は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社での排出量にあたるScope1、Scope2では2030年に50％の削減、2050年までに実質ゼロを目指しています。原材料の生産・調達や輸送、製品の輸送や廃棄など自社以外の間接排出にあたるScope3では、2030年までに30％の削減、2050年までに実質ゼロを目指します。

詳細は明治ホールディングス株式会社 ホームページの「サステナビリティ」コンテンツでも紹介しています。
脱炭素社会