株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、小売業各社と連携し、主力商品の「明治プロバイオティクスヨーグルト」4ブランド各商品の2021年7月1日^※から8月31日までの売り上げの一部499万5,986円を、認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえへ寄付し、全国の「こども食堂」を支援します。

当社は、食を通じて、人々の心と体の健康に貢献することを企業理念としています。この理念のもと、プロバイオティクスヨーグルトをはじめとした、生活者ひとりひとりの健康課題に役立つ商品を提供してきました。

「こども食堂」は、地域の子どもや保護者などを対象にした食事の提供にとどまらず、周辺住民や高齢者を受け入れ、地域交流の場としての役割も担っています。現在のコロナ禍においても、地域社会の中でさらに大きな役割を果たしつつあります。全国こども食堂支援センター・むすびえは、このような全国の「こども食堂」をさまざまな取り組みによって支援しています。

当社は、この子どもから大人まで幅広い年代の方々が集まり、コミュニケーションの場としての役割も担っている「こども食堂」の活動を支援することによって、地域全体の活性化や地域社会の健康に貢献したいと考え、生活者の暮らしに身近に接しているスーパーや生協など、賛同をいただいた全国194社の小売業各社とともに、今回の取り組みを実施しました。

具体的には、7月1日より8月31日までの2カ月間、取り組みにご賛同いただいた小売業各社における「明治プロバイオティクスヨーグルト」シリーズの「明治プロビオヨーグルトLG21」「明治プロビオヨーグルトR-1」「明治プロビオヨーグルトPA-3」「明治スキンケアヨーグルト素肌のミカタ」4ブランドの対象商品について、小売販売金額の一部499万5,986円を当社より全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付します。

当社は今後も、食を通じて地域全体の活性化や地域社会の健康に貢献することを含めた、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※一部の賛同企業においては、開始日が異なります。

「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低価格の食堂と定義されていますが、子ども専用の食堂ではなく、子どもからお年寄りまで地域の多様な方々が参加できる「多世代交流拠点」としても運営されています。「こども食堂」は民間発の自主的・自発的な取り組みで、2020年12月には全国に4,960カ所となりコロナ禍でも増え続けていることが分かっています。（2020年12月むすびえおよび全国の地域ネットワーク共同調査より）

月1回開催のところから365日3食を提供しているところまで多様にあり、お腹をすかせた子どもへの食事の提供、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、その目的もさまざまです。昨今のコロナ禍においても感染対策を工夫し、これまでのつながりを生かしたお弁当や食材の配布などのフードパントリーの活動を中心に広がりを見せています。