【全国の地方自治体に実態調査】液体ミルクの災害時用備蓄状況、全国の12.3%にとどまる備蓄自治体の94.4%は、保存期間が長い缶タイプを採用^※1

2020/03/04

株式会社明治（代表取締役社長：松田克也）は、「明治ほほえみ防災プロジェクト」を通じて、一般財団法人日本気象協会（理事長：長田太）が推進する「トクする！防災」プロジェクトと共同で、全国1,788の自治体を対象に「災害時における授乳環境の整備、および乳児用液体ミルクなどの備蓄状況に関する実態調査」を行いました。

東日本大震災発生からまもなく9年。その後も日本各地が自然災害に見舞われています。そのような中、液体ミルクは「被災地で衛生的な水や加熱器具がなくても赤ちゃんの栄養を守ることができる」と注目されています。2019年の台風19号の際は、台風接近の予報が出た直後にSNSなどを通じて液体ミルクの備蓄が呼び掛けられ、販売も通常時の約6倍（当社調べ）になるなど、認知だけではなく、実際の購入の動きも広がりました。

同時に、昨年10月に内閣府から全国の各自治体に向けて「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」という文書が発信され、全国地方自治体の物資備蓄としても検討が進んでいます。

そこでこの度、全国の地方自治体を対象に、備蓄状況や災害時における授乳環境などに関する調査を実施しました。実際に取り組みを行う各自治体の課題やニーズなどを明らかにし、今後の防災意識の醸成に向けた取り組みや、妊産婦および乳児が暮らしやすい社会づくりの一助としていきたいと考えています。

※1ここでの備蓄とは、各自治体が購入して備蓄していることを指します

調査結果トピックス

①
乳幼児のいる親や妊婦を対象にした防災・災害対策の取り組みで最も多いのは「災害用備蓄の啓発」で20.2%。
「特にない」という回答も60.6%に（→調査結果概要の1p）
②
自治体で進む「紙おむつ」や「哺乳瓶」「ミルク」類の備蓄。備蓄をしていないと回答した品目で今後の備蓄予定率が最も高かったものは「液体ミルク」で、25.3%に達する。
また、液体ミルクを備蓄していない場合も、82.4%の自治体が「今後備蓄の予定がある」、もしくは「必要性があると認識している」と答えた（→調査結果概要の3p）
③
液体ミルクの備蓄が必要だと認識しているが実施に至っていない理由の1位は「賞味期限が短く廃棄ロスの懸念がある」。一方で、既に備蓄を実施している自治体では、「保存期間が長いこと」が選ぶ際の重視点で、賞味期限が間近になったものは「保育所などでの食材利用」するなど、94.4%が上手に活用している、またはする予定であることがわかった（→調査結果概要の6p）
④
液体ミルクを購入し備蓄している自治体（12.3%）の中で、「缶タイプ」を導入しているのは94.4%に上る。液体ミルクを選ぶ際の重視点は「保存期間が長いこと」が最も高く83.2%に（→調査結果概要の1p,5p,6p）

調査方法

調査主体	株式会社明治「明治ほほえみ防災プロジェクト」、一般財団法人日本気象協会「トクする！防災」プロジェクト
調査期間	2020年1月22日（水）～2月7日（金）
調査対象	全国地方自治体1,788件
調査方法	郵送調査を実施し、郵送回答、ウェブ回答結果を分析
有効回答数	867件（都道府県26件、市区町村841件）