株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、サステナブルな酪農経営への貢献を目指した、明治独自の酪農経営支援活動「Meiji Dairy Advisory（以下、MDA）」における取り組みとして、当社と酪農家とのパートナーシップの強化や、酪農経営における好事例の共有による生産性向上、酪農家同士のコミュニケーションの場の創出のために、酪農家との「第3回MDAミーティング」を2024年2月7日に開催しました。

当社の「MDA」は、農場経営における人材マネジメントにフォーカスし、農場の作業改善や経営管理技術の向上を通して、酪農に関わる人の成長を支援し、サステナブルな酪農経営に貢献する取り組みです。国内の酪農業は、サステナブルな生乳生産が求められる一方で、労働力確保や人材育成などのマネジメントにも酪農家が苦慮している現状にあります。

本ミーティングでは、当社の本社にお集まりいただいた酪農家のほか、北海道・東北・東海・関西・四国・九州の6つのサテライト会場をオンラインでつなぎ、「MDA」でサポートする酪農家をはじめ、「MDA」に興味をもつ酪農家・農場関係者56名を含む合計172名が全国各地の会場およびwebにて参加しました。

今年のグループディスカッションは、全国の酪農家共通の悩みといわれている「酪農場における人材の定着」と、近年、社会課題として酪農場での対応を迫られている「アニマルウェルフェアの実現」の2つをテーマとしました。当日のディスカッションでは、人材の定着に関して各酪農家が抱える悩みや成功・失敗体験の共有や、アニマルウェルフェアの実現に向けた現状や課題の把握などについて、活発な議論が展開されました。

これからも当社は、サステナブルな酪農経営実現に向けて、「人材マネジメント」だけではなく、「人権」「アニマルウェルフェア」「温室効果ガス」といったさまざまな社会課題の解決にも取り組んでまいります。

「MDA」は、農場経営における人材マネジメントにフォーカスし、農場の作業改善や経営管理技術の向上を通して酪農に関わる人の成長を支援することを具体的なプログラムにしたもので、2018年から開始しました。

日本国内の生乳生産量は1996年をピークに20年以上にわたり“減少”の一途をたどっています。それを象徴するような出来事として記憶に新しいのが、2014年に起きたバター不足問題です。さまざまな要因により発生した問題ですが「スーパーからバターが消えた」という事実は日本全体に大きな衝撃を与えました。

明治グループでは、この問題が起こる以前から生乳生産量増加の施策を数々試みてきましたが、このバター不足問題を一つの転機として「このままでは本当に高品質の牛乳・乳製品を消費者にお届けできなくなる」と危機感を強くし、施策をさらに強化・進化させる方向へと舵を切りました。

そして、2015年から当社の酪農部のメンバーと、グループ会社である明治飼糧株式会社が協力しながら酪農現場へ頻繁に足を運び「生産量が増えない原因」を徹底的に分析していきました。その結果、私たちがたどり着いた根本的な原因は、エサのあげ方や牛の飼い方といった飼育に関する技術的なものだけではなく、「働く環境」や「働き方」など、「人」に起因するものでした。そこで2016年から3年間、酪農先進国であるデンマークから講師を招き、人の働き方に関するセミナーを開催しながら農場経営におけるノウハウを蓄積していきました。

「MDA」では、酪農に関わる人びとが、やりがいを感じながら働くことができる農場にすること、無駄をなくし作業を効率化して負担を減らすことなど、農場のあるべき姿を一緒に描きながら農場の経営陣やリーダーの成長を支援しています。