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取引先とともに

取引先とともに

酪農家とのパートナーシップ

明治では、主力商品である「牛乳」の原料乳に関して、全国でお取引頂いている酪農家や農協団体の皆さんと酪農をより良くするさまざまな取り組みを行っています。

酪農家とのパートナーシップ

酪農の担い手育成に向けた取り組み

酪農の担い手育成に向けた取り組み01 酪農の担い手育成に向けた取り組み02

生産者の高齢化に伴い、乳用牛の飼養戸数は年々減少し、毎年約1,000戸もの酪農家が廃業をしています。いま日本において、酪農における後継者不足は、深刻な問題となっています。

明治では、2016年10月に同業の乳業会社や農業団体と共同して、この問題に対する取り組みをはじめました。その活動の一つとして、2016年10月4日に開催されたセミナー「デンマークに学ぶ雇用型酪農経営への転換と教育支援」を実施しました。セミナーには、帯広畜産大学や農業協同組合、牧場経営者、民間乳業メーカーなど様々な立場の酪農関係者約220名が参加し、デンマークにおける酪農経営について学びました。

デンマークは日本の九州ほどの広さですが、その国土の62%が農地ということもあり、農業に対して先進的な取り組みが行われています。その結果、一頭あたりの乳量は年々伸び続け、効率性において世界でもトップクラスです。このデンマークの酪農を支える仕組みの一つに、畜牛データベースがあります。デンマークの約85%もの酪農家が使用し、様々な情報を集積・分析しています。また、雇用型の酪農経営を支援するための作業マニュアル「標準業務手順書(SOP)」も有益なツールです。SOPには飼育に関する様々な情報が分かりやすいイラストつきで表現され、違う言語圏であっても作業を理解しやすくなっています。その他、義務教育の子どもたちへの訪問授業や、農業職業学校(日本の農業高校、農業大学校や大学に相当)でのユニークな教育プログラムなど、デンマークでは多岐に渡る活動が行われていました。

日本の酪農を守っていくためには、これまでのような「熟練の職人業」から、戦略を立てITを駆使し、リーダーシップを発揮する「農業経営者」へと、酪農家の役割をシフトさせていくことも必要です。そしてこの問題は、1企業のみで解決できるものではありません。今後も明治は、他の乳業メーカーや酪農団体、教育機関など様々なステークホルダーと共に、取り組みを続けていきます。

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